利用規約

ユーザー利用規約

 
平成29年4月3日制定

本ユーザー利用規約は、株式会社GROWTH POWER(以下「当社」)の提供する商品等のオンライン売買支援サービスである「GROWTH POWER」をご利用いただくための規約です。

第1条(適用)

1.
本ユーザー利用規約は、本サービス(第2条第5号に定義)の利用に関する当社とユーザー(第2条第6号に定義)との間及びユーザー間の権利義務関係を定めることを目的とし、本サービスの利用に関わる全てのユーザーに適用される。
2.
ユーザーは、本サービスの利用に際して、第4条に基づいて会員として登録した上で、出品者(第2条第11号に定義)として商品を出品し、他のユーザーに対して対象商品(第2条第2号に定義)を販売する場合、当社が別途定める「出品者利用規約」の適用を受け、バイヤー(第2条第12号に定義)として出品者から対象商品を購入する場合、当社が別途定める「バイヤー利用規約」の適用を受ける。
3.
当社が本サービスサイト(第2条第4号に定義)で随時掲載する本サービスに関するルール、諸規程等は本規約(第2条第17号に定義)の一部を構成する。
4.
本サービスを利用した場合、ユーザーは、本ユーザー利用規約の内容を承諾したものとみなされる。

第2条(定義)

本ユーザー利用規約において使用する用語の定義は、以下に定める通りとする。

(1)
「会員」とは、ユーザーのうち、第4条に基づき会員登録を行った者をいう。
(2)
「対象商品」とは、GROWTH POWERに掲載されている全商品をいう。
(3)
「知的財権」とは、著作権、特許権、実用新案権、商標権、意匠権その他の知的財産権(これらの権利を取得し、又はこれらの権利につき登録等を出願する権利を含む。)をいう。
(4)
「本サービスサイト」とは、そのドメインが「growthpower.jp」である当社が運営する本サービスの専用Webサイト(理由の如何を問わず、当社のWebサイトのドメイン又は内容が変更された場合、当該変更後のWebサイトを指す。)をいう。
(5)
「本サービス」とは、当社が提供する「GROWTH POWER」という名称の、対象商品を売りたいユーザーと、対象商品を買いたいユーザーとのマッチングプラットフォーム(オンライン売買支援)のサービス(理由の如何を問わず、サービスの名称又は内容が変更された場合、当該変更後のサービスを指す。)をいう。
(6)
「ユーザー」とは、会員登録の有無にかかわらず、本サービスを利用する全ての者をいう。
(7)
「外部SNSサービス」とは、Facebookその他の事業者が提供する当社所定のソーシャル・ネットワーキング・サービスで、会員の認証、友人関係の開示、当該外部ソーシャル・ネットワーク内へのコンテンツの公開等の機能を持ち、本サービスの実施に利用されるサービスをいう。
(8)
「外部SNS事業者」とは、外部SNSサービスのサービス提供者をいう。
(9)
「外部SNS利用規約」とは、外部SNS事業者が、当該会員と外部SNS事業者との権利関係について定める規約をいう。
(10)
「個人情報」とは、特定の利用者を識別することができる情報(他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の利用者を識別することができることとなるものを含む。)をいう。
(11)
「出品者」とは、出品者登録を行った者をいう。
(12)
「バイヤー」とは、対象商品を購入する意思を持って、本サービスサイトを利用する会員をいう。
(13)
「出品」とは、商品を、本サービスを通じて販売する意思を持って、出品登録手続を経た上で、本サービスサイトに掲載することをいう。
(14)
「出品ページ」とは、対象商品に係る情報が記載された本サービスサイトのWEBページをいう。
(15)
「出品者登録」とは、本サービスにおいて出品を行うことができるようにするために、当社所定の手続を経て出品者として登録することをいう。
(16)
「取引画面」とは、会員と当社が対象商品の売買契約に向けて取引を進める画面をいう。
(17)
「本規約」とは、本ユーザー利用規約、出品者利用規約及びバイヤー利用規約の総称をいう。

第3条(本サービスの利用)

1.
ユーザーは、本サービスを利用して商品の出品又は対象商品を購入する場合、第4条に基づいて本サービスの会員として登録を行わなければならない。会員は、本規約の目的の範囲内で、かつ本規約に違反しない範囲内で、当社の定める方法に従い、本サービスを利用して対象商品を購入し、又は出品者登録を経た上で出品することができる。なお、会員以外のユーザーであっても、対象商品に係る情報の一部を閲覧することができる。
2.
対象商品の売買代金の支払い等については、原則米ドル建てとし、ユーザーが他の通貨での支払いを希望する場合、当社は、その自由な裁量により、可否を決定する。
3.
ユーザーは、本サービスの提供を受けるために必要な、コンピューター、ソフトウェアその他の機器、通信回線その他の通信環境等の準備及び維持を、自らの費用と責任において行わなければならない。
4.
ユーザーは、本サービスの利用にあたり、自らの利用環境に応じて、コンピューター・ウィルスの感染の防止、不正アクセス及び情報漏洩の防止等のセキュリティ対策を、自らの費用と責任において講じなければならない。

第4条(登録)

1.
本サービスの会員としての登録を希望する者は、本規約の内容を承認、遵守することに同意し、かつ当社の定める一定の情報(以下「登録情報」)を、当社の定める方法で当社に提供することにより、当社に対し、本サービスの会員としての登録を申請することができる。但し、商品を出品するためには、別途当社の定める手続に従って出品者登録を行う必要があり、本サービスの会員でない者が出品者登録を行った場合、当該出品者登録をもって、本サービスの会員登録も併せて行われたものと扱う。
2.
会員登録及び出品者登録の申請(以下「登録申請」)は、本サービスを利用するユーザーが自ら行わなければならず、原則として代理人による登録申請は認められない。但し、法人が登録申請を行う場合であって、実際に業務を担当している役職員による登録申請は、本人による登録申請と扱う。また、会員又は出品者としての登録を希望するユーザーは、登録申請にあたり、真実、正確かつ最新の情報を当社に提供しなければならず、登録後も登録情報を最新の状態に保たなければならない。
3.
個人であっても、出品者登録を行うことによって商品を出品することができるが、本サービスにおいて対象商品を購入することができるのは法人又は個人事業主のみとする。会員は、自ら営む事業のためにのみ本サービスを利用することができる。
4.
当社は、ユーザーから登録申請があった場合、当社の基準に基づいて、会員又は出品者としての登録を希望するユーザーの登録の可否を判断する。当社は、会員登録又は出品者登録の可否を決する上で必要と判断した場合、当該登録を希望するユーザーに対し、当該ユーザーに関する資料(運転免許証等の本人確認書類、登記事項証明書を含むが、これらに限られない。)の提出を求めることができ、当該ユーザーに関する属性調査を実施することができる。当社が登録を認める場合、その旨を当該ユーザーに通知するとともに、本サービスを利用して対象商品の売買(但し、出品は出品者登録を行った場合に限る。)を行うために必要な本サービスサイトのログインID(以下「ユーザーID」)及びパスワードを付与する。当該通知により、ユーザーの会員又は出品者としての登録は完了する。
5.
前項に定める登録手続の完了によって、会員は、本サービスを通じて、当社の定める方法で対象商品を購入することができ、出品者登録を行ったユーザーは、購入に加えて出品をすることができる。但し、対象商品を購入することができる会員は、法人又は個人事業主のみとする。
6.
当社は、登録申請を行ったユーザーが、以下の各号のいずれかに該当する場合、登録を拒否することができる。
(1)
本規約に違反するおそれがあると当社が判断した場合
(2)
当社に提供された登録情報の全部又は一部につき虚偽、誤記又は記載漏れがあった場合
(3)
過去に本サービスの利用の登録を取消された者である場合
(4)
本サービスの利用が法令(日本法に限られない。)その他の規制に違反する場合又はそのおそれがあると当社が判断した場合
(5)
第12条第1項各号に該当すると当社が判断した場合
(6)
本サービスと同一又は類似のサービスを行っていると当社が判断した場合
(7)
本サービスの継続的な提供が、合理的な理由により困難であると当社が判断した場合
(8)
当社からの電子メールを受領できない場合
(9)
支払停止若しくは支払不能となり、又は破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始若しくはこれらに類する手続(日本国外におけるこれらに相当する手続を含む。)の開始の申立てがなされたことがある場合
(10)
自ら振出し、若しくは引受けた手形又は小切手につき、不渡りの処分を受けたことがある場合
(11)
ユーザーの財産について差押え、仮差押え、仮処分、強制執行又は競売の申立て(日本国外におけるこれらに相当する手続を含む。)がなされたことがある場合
(12)
租税公課の滞納処分を受けたことがある場合
(13)
法令その他適用のある規制に違反したことがある場合
(14)
前各号に定める場合の他、当社が登録を適当でないと判断した場合
7.
会員としての地位は、譲渡その他の方法により処分することができない。

第5条(ユーザーID及びパスワードの管理)

1.
会員は、第4条に基づいて付与されるユーザーID及びパスワードを、自らの責任において、厳格に保管し、紛失及び盗難等の防止に努めるとともに、これを第三者に利用させたり、貸与、譲渡、名義変更等その他の処分をしてはならない。
2.
会員は、ユーザーID又はパスワードの紛失、盗難、使用上の過誤、第三者による使用その他の不正使用が判明した場合、直ちにその旨を当社に通知するとともに、当社の処理対応に協力しなければならない。

第6条(登録情報の変更)

会員は、登録情報に変更があった場合、遅滞なく、当社の定める方法により、当該変更事項を当社に通知し、当社から要求された資料を提出しなければならない。また、会員は、登録情報に含まれる携帯電話番号を変更した場合又は当該携帯電話番号の利用を停止した場合、48時間以内に当該登録情報を更新しなければならない。

第7条(登録取消し等)

1.
当社は、会員が、以下の各号のいずれかに該当する場合、事前に通知又は催告することなく、当該会員について本サービスの利用を一時的に停止し、又は会員としての登録を取消すことができる。
(1)
本規約その他当社の定める規程等に違反した場合
(2)
第4条第6項各号に該当していたことが判明し、又は時の経過によって該当することとなった場合
(3)
当社、他の会員、外部SNS事業者その他の第三者に損害を生じさせるおそれのある目的又は方法で本サービスを利用した又は利用しようとした場合
(4)
外部SNS利用規約に違反したことその他の理由によって、会員が外部SNS事業者から、そのサービスの提供や連携を受けられなくなった場合
(5)
手段の如何を問わず、本サービスの運営を妨害した場合
(6)
1年以上本サービスの利用がなく、当社からの連絡に対して応答がない場合
(7)
対象商品の売買契約の成立後、当該売買契約の相手方又は当社が、本サービスにおける通常の連絡手段を用いて連絡をしたにもかかわらず、1週間以上連絡がとれない状態が継続した場合
(8)
他の会員や第三者とのトラブル発生数が、故意又は過失の有無を問わず、一定水準を越えた場合
(9)
前各号に定める場合の他、会員としての登録の継続を適当でないと、当社が判断した場合
2.
会員が前項各号のいずれかに該当し、当社が期限の利益を喪失させる旨を通知した場合、会員は、当社に対して負っている債務の一切について、当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対して、全ての債務の支払いを行わなければならない。なお、当該会員と他の会員との間で売買契約が成立している場合であっても、当社が、当該売買契約の履行が不適切と判断し、売買当事者である会員にその旨を通知をした場合、売買当事者である会員は、当該売買契約を解除することができる。
3.
会員は、1ヶ月前までに、当社所定の方法で当社に通知することにより、会員登録を取消すことができる。但し、会員が、対象商品を出品している場合又は対象商品に注文を出している場合、この限りではない。

第8条(連絡方法)

1.
当社は、会員に対して行う通知(本規約の変更等の通知を含むが、これに限られない。)を、本サービスサイトに設置された会員毎の個別管理画面にメッセージを送信する方法又は登録メールアドレスにメッセージを送信する方法により行う。いずれかの方法でメッセージが送信された場合、会員による確認の有無を問わず、通知が会員に到達したものとみなす。また、当社は、自らの裁量により、会員に対して行う通知について、SMS、モバイルサービス等を用いることができる。
2.
本サービスに関する問い合わせその他ユーザーから当社に対する連絡又は通知は、当社所定のお問い合わせフォームからメールを送信する方法により行わなければならない。但し、当社が認める場合、郵便や電話等他の手段も使用することができる。

第9条(料金)

会員は、当社に対し、出品者利用規約及びバイヤー利用規約の定めに従って、本サービスの利用料金を支払わなければならない。

第10条(禁止行為)

1.
ユーザーは、本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為をしてはならない。
(1)
当社、他のユーザー、外部SNS事業者その他の第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利又は利益を侵害する行為(これらの侵害を直接又は間接に惹起する行為を含む。)
(2)
犯罪行為に関連する行為又は公序良俗に反する行為
(3)
猥褻な情報又は青少年に有害な情報を送信する行為
(4)
異性交際に関する情報を送信する行為
(5)
法令又は当社若しくはユーザーが所属する業界団体の内部規則に違反する行為
(6)
コンピューター・ウィルスその他の有害なコンピューター・プログラムを含む情報を送信する行為
(7)
本サービスに関して利用しうる情報を改ざんする行為
(8)
本サービスを通じて、当社が定めるデータ容量以上のデータを送信する行為
(9)
当社による本サービスの運営を妨害する行為若しくはそのおそれのある行為又は当社の信用を棄損する行為若しくはそのおそれのある行為
(10)
ユーザーの個人情報を開示し又は他のユーザーに対して、その開示を要求する行為及び個人情報その他ユーザーが投稿したコンテンツを収集、利用する行為
(11)
売買の意図に基づかない注文又は出品を行うこと、他のユーザーと共謀して架空の売買実績を作出すること、その他他のユーザーを誤認させることを目的として行われる一切の行為
(12)
対象商品について、本サービスを利用しない売買を目的として行われる一切の行為
(13)
前各号に定める行為の他、当社が不適切と判断する行為
2.
当社は、本サービスにおけるユーザーによる情報の送信行為が、前項各号のいずれかに該当し、又は該当するおそれがあると判断した場合、ユーザーに事前に通知することなく、当該情報(対象商品に関する情報及び登録情報を含むが、これらに限られない。)の全部又は一部を削除、その他当社が必要と判断する措置を講じることができる。

第11条(本サービスの停止等)

1.
当社は、以下の各号のいずれかに該当する場合、ユーザーに事前に通知することなく、本サービスの提供の全部又は一部を停止又は中断することができる。
(1)
本サービスに係るコンピューター・システムの点検又は保守作業を緊急に行う場合
(2)
コンピューター、通信回線等が事故により停止し、本サービスを利用できなくなった場合
(3)
火災、停電、天災地変等の不可抗力により、本サービスの運営ができなくなった場合
(4)
外部SNSサービスに、トラブル、サービス提供の中断又は停止、本サービスとの連携の停止、仕様変更等が生じた場合
(5)
本サービスの提供に必要な設備の障害等により、本サービスの提供が困難となった場合
(6)
前各号に定める場合の他、当社が停止又は中断を必要と判断した場合
2.
当社は、本サービスの運用状況、経済状況、法規制の変化等の諸事情を勘案の上で、当社が必要と判断した場合、本サービスの提供を終了することができる。この場合、当社はユーザーに、事前に通知するものとする。

第12条(反社会的勢力の排除)

1.
ユーザーが、以下の各号のいずれかに該当する場合、当該ユーザーは本サービスを利用することができない。
(1)
暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等、反市場勢力(所謂仕手筋や詐欺的集団、その他市場における正常な経済活動を阻害する行為を行う者、社会秩序を乱す行為、違法行為又は不適切な市場取引等を行うことを助長するおそれがある者を指す。)その他これらに準じる者(以下、総称して「反社会的勢力等」)であること
(2)
以下のいずれかに該当すること
反社会的勢力等が経営を支配していると認められる関係を有すること
反社会的勢力等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
自己若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に反社会的勢力等を利用していると認められる関係を有すること
反社会的勢力等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
役員又は経営に実質的に関与している者が反社会的勢力等と社会的に非難されるべき関係を有すること
(3)
自ら又は第三者を利用して、以下のいずれかの行為を行ったこと
暴力的な要求行為
法的な責任を超えた不当な要求行為
脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
風説を流布し、偽計を用い若しくは威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為
その他前各号に準ずる行為
(4)
過去5年間において、前2号のいずれかに該当したことがあること
2.
ユーザーは、本サービスを利用することにより、前項各号のいずれにも該当していないことを表明保証したものとみなされる。

第13条(情報の保存及び個人情報の提供)

1.
当社は、ユーザーが当社との間で送受信したメッセージその他の情報を運営上一定期間保存していた場合であっても、当該情報を保存する義務を負うものではない。
2.
当社は、本サービスの利便性向上及びサイト改善、ユーザーへの最適なコンテンツ表示及び広告の配信、ユーザーを特定しない形で閲覧履歴等をマーケティング活動に利用する等の目的のために、Cookie及び類似技術を利用することができる。当社は、本項記載以外の目的で、Cookie及び類似技術を利用しないものとする。
3.
本サービスに基づいて会員間で対象商品の売買契約が成立した場合であっても、原則として、当社は、本サービスに基づいて当該会員から提供を受けた個人情報(代表者の氏名、住所、連絡先等を含むが、これらに限られない。)を、売買契約の相手方である他の会員には開示しない。なお、当社は、個人情報の全部又は一部を、売買契約の目的に必要な範囲内で、売買契約の相手方である他の会員に対して提供することができ、会員は、あらかじめ、情報提供に同意する。

第14条(ダウンロード等についての注意事項)

ユーザーは、本サービスの利用開始に際し、又は本サービスの利用中に、本サービスサイトからのダウンロードその他の方法により、ソフトウェア等をユーザーのコンピューター等にインストールする場合、ユーザーが保有する情報の消滅若しくは改変又は機器の故障、損傷等が生じないよう十分な注意を払わなければならない。

第15条(権利帰属)

1.
本サービス及び本サービスサイトに関する所有権及び知的財産権は、全て当社又は当社にライセンスを許諾している者に帰属しており、本規約に定める会員登録に基づく本サービスの利用許諾は、本サービス又は本サービスサイトに関する当社若しくは当社にライセンスを許諾している者の知的財産権を本サービスの利用とは別に複製、サブライセンス等の利用を許諾するものではない。ユーザーは、いかなる理由によっても、当社又は当社にライセンスを許諾している者の知的財産権を侵害する行為又はそのおそれのある行為(逆アセンブル、逆コンパイル、リバースエンジニアリングを含むが、これらに限定されない。)を行ってはならない。
2.
ユーザーは、本サービスサイトに投稿するデータについて、自らが投稿その他送信することについての適法な権利を有していること及び投稿するデータが第三者の権利を侵害していないことについて、当社に対して表明保証する。
3.
当社は、ユーザーが本サービス又は本サービスサイトに投稿その他送信を行った文章、画像、動画その他のデータについて、本サービスの運用に必要な範囲内で、無償で自由に利用(複製、複写、改変、第三者への再許諾その他のあらゆる利用を含む。)することができる。
4.
ユーザーは、当社及び当社から権利を承継し、又は許諾された者に対して、著作者人格権を行使しないことに同意する。

第16条(保証の排除及び免責)

1.
当社は、本サービスを通じた対象商品の売買契約の成立について、いかなる保証も行うものではない。ユーザーが、当社から直接又は間接に本サービス又は他のユーザーに関する情報を得た場合であっても、当社は、ユーザーに対して、本規約において規定されている内容を超えて、いかなる約束も行うものではない。
2.
当社は、出品者とバイヤーとの間で対象商品の瑕疵等に関して生じる紛争について、解決する義務を負わず、出品者又はバイヤーに損害が生じた場合であっても、一切の責任を負わない。
3.
ユーザーが、会員登録又は出品者登録をしたことにより被った損害及び本規約に違反したために被った損害について、当社は、一切の責任を負わない。
4.
ユーザーID又はパスワードの紛失、盗難、使用上の過誤、第三者の使用等により会員又は第三者に損害が生じた場合、当社は、一切の責任を負わない。
5.
ユーザーは、本サービスを利用することが、ユーザーに適用のある法令、業界団体の内部規則等(ユーザーが所在する国のもののみならず、売買の相手方となる他のユーザーが所在する国のものを含む。)に違反するか否かを自らの費用と責任に基づいて調査し、当社は、ユーザーによる本サービスの利用が、ユーザーに適用のある法令、業界団体の内部規則等に適合することを何ら保証するものではない。なお、当社は、本サービスの利用が、これらに違反するおそれがある場合、ユーザーに売買契約の解除を通知することができるが、違反の有無について調査する義務を負うものではない。
6.
当社は、本サービスと外部SNSサービスとの連携を保証するものではなく、本サービスにおいて、外部SNSサービスと連携できなかったことにより、ユーザーに損害が生じた場合であっても、当社は、一切の責任を負わない。
7.
本サービスが外部SNSサービスと連携している場合、ユーザーは、外部SNS利用規約を自らの費用と責任で遵守し、ユーザーと当該外部SNSサービスを運営する外部SNS事業者との間で紛争等が生じた場合であっても、当社は、一切の責任を負わない。
8.
本サービス又は本サービスサイトに関連して、ユーザーと他のユーザー、外部SNS事業者その他の第三者との間において生じた取引、連絡、紛争等については、ユーザーの費用と責任において処理及び解決し、当社は、処理及び解決について、一切の責任を負わない。
9.
当社は、第7条、第10条第2項及び第11条に基づいて行った行為により、ユーザーに損害が生じた場合であっても、一切の責任を負わない。
10.
当社は、当社による本サービスの提供の中断、停止、終了、利用不能又は変更、ユーザーのメッセージ又は情報の削除又は消失、本サービスの利用によるデータの消失又は機器の故障若しくは損傷、その他本サービスに関連してユーザーが被った損害につき、一切の責任を負わない。
11.
本サービスサイトから他のWebサイトへのリンク又は他のWebサイトから本サービスサイトへのリンクが提供されている場合、当社は、本サービスサイト以外のWebサイト及びそこから得られる情報に関して、一切の責任を負わない。
12.
当社は、第14条に定めるインストールにより、ユーザーに損害が発生した場合であっても、一切の責任を負わない。
13.
当社は、本サービスの完全性、正確性、適用性、有用性等につき、いかなる保証も行わず、ユーザーが、本サービスに関連して被った損害についても、一切の責任を負わない。

第17条(損害賠償及び紛争処理)

1.
ユーザーは、本規約に違反することにより、又は本サービスの利用に関連して当社に損害を与えた場合、当社に対して、間接損害を含む全ての損害(逸失利益、訴訟費用及び弁護士費用を含むが、これらに限られない。)を賠償しなければならない。
2.
ユーザーは、第12条第2項の表明保証に違反したことにより、当社が損害を被った場合、間接損害を含む全ての損害(逸失利益、訴訟費用及び弁護士費用を含むが、これらに限られない。)を賠償しなければならない。
3.
出品者又はバイヤーの対象商品の売買契約の締結に向けた交渉、売買契約の締結、履行その他一切の行為に関して、会員間で生じた紛争については、当事者である会員間で誠実に協議することにより解決しなければならない。当社は、会員間の紛争を解決する責任を負わず、また、当該紛争により、会員に損害が生じた場合であっても、一切の責任を負わない。
4.
本サービスに関連して他のユーザー、外部SNS事業者その他の第三者からクレームを受け、又はそれらの者との間で紛争が生じた場合、ユーザーは、直ちにその内容を当社に通知するとともに、自らの費用と責任において、当該クレーム又は紛争を処理し、当該経過及び結果を当社に報告しなければならない。
5.
ユーザーによる本サービスの利用に関連して、当社が、他のユーザー、外部SNS事業者その他の第三者から権利侵害その他の理由により、損害賠償その他の請求を受けた場合で、当社が相手方に対する賠償を余儀なくされたとき、ユーザーは、当社が相手方に支払いを余儀なくされた金額を賠償しなければならない。

第18条(秘密保持)

1.
本規約において「秘密情報」とは、本サービスに関連して、ユーザーが、当社又は他のユーザーから書面、口頭若しくは記録媒体等により提供若しくは開示されたか、又は知り得た、当社又は他のユーザーの技術、営業、業務、財務、組織、その他の事項に関する全ての情報をいう。但し、以下の各号のいずれかに該当する場合、秘密情報から除外する。
(1)
当社又は他のユーザーから提供若しくは開示がなされたとき又は知得したときに、既に一般に公知となっていた又は既に知得していたもの
(2)
当社又は他のユーザーから提供若しくは開示又は知得した後、自己の責めに帰せざる事由により刊行物その他により公知となったもの
(3)
提供又は開示の権限のある第三者から秘密保持義務を負うことなく適法に取得したもの
(4)
秘密情報によることなく単独で開発したもの
(5)
当社又は他のユーザーから秘密保持の必要なき旨を書面で確認されたもの
2.
ユーザーは、秘密情報を本サービスの利用の目的のみに利用するとともに、当社又は他のユーザーの書面による承諾なしに、第三者に秘密情報を提供、開示又は漏洩してはならない。
3.
前項の定めに拘わらず、ユーザーは、法律、裁判所又は政府機関の命令、要求又は要請に基づき、秘密情報を開示することができる。但し、当該命令、要求又は要請があった場合、速やかにその旨を当社に通知しなければならない。
4.
ユーザーは、秘密情報を記載した文書又は磁気記録媒体等を複製する場合、事前に当社又は他のユーザーの書面による承諾を得なければならず、複製物の管理についても、第2項に準じて厳重に行わなければならない。
5.
ユーザーは、当社から求められた場合、遅滞なく、当社の指示に従い、秘密情報並びに秘密情報を記載又は包含した書面その他の記録媒体物及びその全ての複製物を返却又は廃棄しなければならない。

第19条(本規約等の変更)

1.
当社は、本サービスの内容について、変更の必要が生じた場合、本サービスの内容を変更することができる。
2.
当社は、本規約の変更の必要性が生じた場合、本規約の全部又は一部を変更することができる。
3.
当社は、前項に基づいて本規約の内容を変更する場合、変更後の本規約の内容及びその効力発生時期を、あらかじめ本サービスサイトにて周知するものとする。

第20条(言語)

当社が適当と判断する場合、当社は、日本語以外の言語で、本サービスを提供することができる。日本語の内容と日本語以外の言語の内容が異なる場合、日本語の内容が優先する。

第21条(本サービスの譲渡等)

当社は、本サービスにかかる事業を他社に譲渡した場合、当該事業譲渡に伴い、本規約に基づく権利及び義務は当該事業譲渡の譲受人に承継される。なお、本項に定める事業譲渡には、会社法467条に規定される事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含む。

第22条(完全合意)

本規約は、本規約に含まれる事項に関する当社とユーザーとの完全な合意を構成し、口頭又は書面を問わず、本規約に含まれる事項に関する当社とユーザーとの全ての事前の合意、表明及び了解(その名称及び形式を問わない。)に優先する。

第23条(分離可能性)

本規約のいずれかの条項又はその一部が、法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効又は執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有する。当社及びユーザーは、当該無効若しくは執行不能の条項又は部分を適法とし、執行力を持たせるために必要な範囲で修正し、当該無効若しくは執行不能な条項又は部分の趣旨並びに法律的及び経済的に同等の効果を確保できるように努めなければならない。

第24条(準拠法及び管轄裁判所)

本規約の準拠法は日本法とし、本規約に起因し又は関連する当社とユーザーとの間の一切の紛争は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。なお、会員は、本サービスにおいて、会員間で対象商品の売買契約が成立した場合であっても、国際物品売買契約に関する国際連合条約の適用を排除することに合意する。

第25条(協議解決)

当社及びユーザーは、本規約に定めのない事項又は本規約の解釈に疑義が生じた場合、互いに信義誠実の原則に従って協議の上、速やかに解決を図らなければならない。

第26条(開発中のサービスの提供)

1.
当社は、本サービスの一部又は独立したサービスとして、試験期間中であることを明示した上で、開発中のサービスを提供することができる。
2.
ユーザーは、開発中のサービスがその性質上、バグや瑕疵、誤作動等を含み得るものとして提供されることを理解した上で、利用する。
3.
当社は、当社が必要と判断した場合、事前に通知することなく、いつでも開発中のサービスの内容を変更し、又は開発中のサービスの提供を停止若しくは中止することができる。
4.
当社は、開発中のサービスの完全性、正確性、適用性、有用性、利用可能性、安全性、確実性等につき、いかなる保証も行わない。

第27条(他国語版との優先関係)

本規約の日本語版及び日本語以外の言語翻訳版の内容に齟齬がある場合、日本語版が優先する。

バイヤー利用規約

 

本バイヤー利用規約(以下「本バイヤー規約」)は、株式会社GROWTH POWER(以下「当社」)の提供する商品等のオンライン売買支援サービスである「GROWTH POWER」(以下「本サービス」)のご利用にあたり、本サービスの会員であるバイヤーの皆様に遵守していただかなければならない事項、当社とバイヤー及びバイヤーと本サービスの会員である出品者との間の権利義務関係を定めた規約です。

第1条(適用)

本バイヤー規約は、本サービスの利用に関する、当社とバイヤー又は出品者とバイヤーとの間の権利義務関係を定めることを目的とし、本サービスの利用に関わる全てのバイヤーに適用される。

第2条(定義)

本バイヤー規約において使用する用語の定義は、本バイヤー規約で別途定めるものを除き、ユーザー利用規約に定める定義に従う。

第3条(代金収納代行)

1.
バイヤーは、当社に対して、本件売買契約(第4条第2項に定義)に基づき、バイヤーが出品者に支払うべき売買代金及び運送料金(第6条第1項に規定)、検査料、保険料、出品者とバイヤーとの間で別途合意した点検・修理及び部品購入等に係る費用、商品の分解に要する費用、特殊取扱いに要する費用、荷積に要する費用等(以下「本件売買代金等」)の収納代行業務を委託し、当社はこれを受託する。
2.
バイヤーは、当社に対して、バイヤーに代わって、出品者へ本件売買代金等を支払う権限、その他の当社が本バイヤー規約に基づく業務を遂行するために必要な一切の権限を授与する。
3.
バイヤーは、前項に基づいて授与された権限を、当社の承諾なく撤回又は変更できない。

第4条(注文・約定)

1.
バイヤーは、他の会員が出品している対象商品について、本サービスサイトから注文することができる。
2.
バイヤーは、前項の注文に際して、当社所定の方法に従い、当社の定める情報を入力しなければならない。バイヤーが、本項に基づいて、対象商品の取引画面に必要な情報を入力し、当社が発行するPROFORMA INVOICE(以下「P/I」)の内容に同意後、購入申込をした時点で、バイヤーによる当該対象商品の購入の意思表示があったものとみなし、これをもって、当該バイヤーと出品者との間で、当該対象商品を目的物とする売買契約(以下「本件売買契約」)が成立する。本件売買契約が成立した場合、当社は、その旨を出品者に通知するものとする。
3.
バイヤーは、本件売買契約が成立した場合、買主としての義務を誠実に履行しなければならない。
4.
バイヤーは、本件売買契約が成立した場合、一方的に本件売買契約を解除することができない。但し、以下の各号のいずれかに該当する場合で、当社が、本件売買契約の履行が不適切と判断し、出品者及びバイヤーにその旨を通知した場合、売買当事者は、本件売買契約を解除することができる。
(1)
当社が、バイヤーに対して、支払情報(第5条第1項に定義)の通知を行った日から起算して3営業日(行政機関の休日に関する法律第1条第1項各号に掲げる日を除いた日をいう。以下同じ。)以内に(支払期限が別途定められた場合、当該支払期限まで。)、バイヤーが、本件売買代金等の全額を指定口座(第5条第1項に定義)に振込みしない場合
(2)
本件売買契約の目的物である対象商品(以下「本件売買商品」)の在庫がないことが判明した場合
(3)
本件売買商品が、出品者の所有物ではない、出品者が、本件売買商品を未だ入手できていない、又は本件売買商品購入時に負担した債務が残存する等、本件売買商品を引渡すことができないおそれがある場合又はバイヤーが、本件売買商品の所有権を取得できないおそれがある場合
5.
バイヤーは、本件売買商品を武器の開発等、軍事目的で利用したり、軍事目的に利用されることを知って、転売等を行ってはならない。
6.
本件売買契約に関し、出品者は、バイヤーに対して瑕疵担保責任を負わない。

第5条(売買代金の支払い)

1.
当社は、本件売買契約が成立した場合、速やかにバイヤーに対して、振込先となる当社指定の金融機関に開設された当社名義の預金口座(以下「指定口座」)等の本件売買契約の支払いに必要な情報(以下「支払情報」)を通知するものとする。
2.
バイヤーは、前項に基づいて、当社から支払情報を受け取った日から3営業日以内に(支払期限が別途定められた場合、当該支払期限まで。)、本件売買代金等を過不足無く、指定口座に銀行振込みで支払わなければならない。なお、振込みに要する手数料は、バイヤーの負担とする。
3.
バイヤーが、当社から支払情報を受取る前に、本件売買代金等を指定口座に振込んだ場合、当社は、当該振込金額をバイヤーに対して返金する又は当該振込みを有効な支払いとして追認する等の必要な措置を取ることができる。なお、返金等の際に生じる手数料等は、バイヤーの負担とする。
4.
バイヤーが、本件売買商品の購入後に、指定口座に振込んだ金額が本件売買代金等の金額を上回る場合、原則として、当社は、当該差額から事務手数料を控除した金額を、バイヤーに対して返金するものとする。但し、事務手数料控除後の金額が3000円に満たない場合、この限りではない。なお、返金の際に生じる諸費用(本項に定める事務手数料、振込手数料を含むが、これらに限られない。)は、バイヤーの負担とする。
5.
当社は、バイヤーから本条に基づいて、指定口座に振込みがあった場合、速やかに、その旨を出品者に通知するものとする。

第6条(運送の委託)

1.
バイヤーは、当社に対して、運送手配を委託し、当社の見積もった運送料金を前条第2項に基づき、指定口座に振込まなければならない。なお、当社が実際に支払った運送料金が、当社の見積金額を上回った場合、バイヤーは、当社に対して、当該差額を指定口座に振込まなければならない。また、当社が実際に支払った運送料金が、当社の見積金額を下回った場合、当社は、当該差額を当社の手数料として収受する。この場合、当該手数料を含めて、本バイヤー規約及び出品者利用規約における「運送料金」として扱う。
2.
本件売買商品の所有権は、当社又は当社指定の運送会社が、出品者の商品引渡場所から本件売買商品を引取ったことをもって、出品者からバイヤーに移転する。
3.
バイヤーは、本件売買商品を受領するまでに、売買当事者の責に帰することのできない事由により、本件売買商品が滅失、毀損した場合であっても、本件売買代金等を支払う義務を免れない。

第7条(本件売買商品の受領)

1.
バイヤーは、第5条第2項に基づいて、指定口座に振込みを行った後、本条に定める方法で、本件売買商品を受領しなければならない。
2.
バイヤーは、自ら本件売買商品を受領するか、又は本件売買商品を受領する権限を付与した代理人(以下「バイヤー代理人」)を選任した上で、バイヤー代理人をして、本件売買商品を受領させることができる。
3.
バイヤー代理人は、本件売買商品を適切に運搬することができる能力を有することを要し(バイヤーに適用される法令において許認可等を要する場合、当該許認可を有することを要する。)、バイヤー代理人の行為(次項に基づいて行われる確認を含む。)により、本件売買商品に生じた毀損その他の損害については、バイヤーが負担しなければならない。
4.
バイヤー又はバイヤー代理人は、受領する本件売買商品が、本件売買商品の商品情報と合致すること及び本件売買商品の放射線量が輸出先の国の定める基準値未満であることを確認しなければならない。
5.
バイヤーは、本件売買商品の受領後、現物確認を行った上で、速やかに当社に対して、本件売買商品の受取りが完了した旨を通知しなければならない。
6.
バイヤーは、本件売買商品の受領に要する費用を負担しなければならない。当該費用には、バイヤー代理人に対して支払う報酬、商品の輸入のために必要な許認可等を得るための費用が含まれるが、これらに限られない。

第8条(取引手数料)

バイヤーは、本件売買契約が成立した場合、当社に対して、本件売買商品の売買代金の10%の取引手数料(税金が賦課される場合、当該税金を含む。以下同じ。)を支払わなければならない。但し、キャンペーンその他の理由により、当社が、別途異なる取引手数料の算定方法を定めた場合、バイヤーは、当該算定方法に基づく取引手数料を支払わなければならない。

第9条(輸出手続の代行)

バイヤーは、当社が出品者から、輸出手続等の委託を受けることに同意する。

第10条(出品者の情報の非開示)

1.
バイヤーは、当社がバイヤーに出品者の情報を開示しないことに同意する。また、バイヤーは、当社が出品者にバイヤーの情報を開示しないことに同意する。
2.
当社が、バイヤーに対して、出品者の情報を開示する場合、当社が許可するまでの間、バイヤーは、当社を介さず、出品者と直接取引又は直接取引の働きかけをしてはならない。

第11条(保証の排除及び免責)

1.
当社は、出品ページにおいて対象商品の情報として掲載された内容につき、完全性、正確性、真実性、適切性、有用性等を何ら保証するものではなく、対象商品の情報に基づいて、バイヤー又はその他の第三者に損害が生じた場合であっても、一切の責任を負わない。
2.
当社は、第4条第4項に基づいて行った行為により、バイヤーに損害が生じた場合であっても、一切の責任を負わない。
3.
当社は、バイヤーが第4条第5項に反する行為を行った場合、一切の責任を負わない。
4.
当社は、当社が手配した運送サービスの内容及び運送料金等について、バイヤー及び出品者に対し、何らの保証を行うものではなく、バイヤーは、当社に対して、一切異議を述べることができない。
5.
当社は、本件売買商品の運送中に発生したトラブル等の本件売買商品がバイヤーに引渡されるまでの一切の事項につき、責任を負わない。
6.
バイヤーは、当社が推薦する運送会社をバイヤー代理人として指名することができるが、当該バイヤー代理人の行為について、当社は、一切の責任を負わない。
7.
当社は、本バイヤー規約に別の定めがある場合を除き、故意又は過失の有無を問わず、本サービスに関して出品者、バイヤー、その他の第三者に生じた損害について、一切の責任を負わない。

第12条(損害賠償)

バイヤーは、当社との間における一切の契約又は本バイヤー規約、ユーザー利用規約及び法令等(以下「法令等」)に違反する行為、不正な行為、その他バイヤーの故意又は過失に基づく行為によって当社に損害を与えた場合、当社は、当該バイヤーに対して、間接損害を含む全ての損害(逸失利益、訴訟費用及び弁護士費用を含むが、これらに限られない。)につき、損害賠償を請求することができる。

第13条(法令等の遵守)

1.
バイヤーは、法令等を遵守し、また、対象商品を購入するための必要な許認可等を、自らの費用と責任で取得し、許認可等を維持しなければならない。
2.
バイヤーは、法令等が改定された場合、改定に応じた対応をしなければならない。
3.
当社は、バイヤーが法令等を遵守しているか調査することができる。バイヤーは、当社が調査のために必要な資料等の提出を求めた場合、速やかに資料等を提出しなければならない。
4.
当社は、バイヤーが前項の資料の提出を拒み、バイヤーが法令等を遵守しているかの調査が必要と判断した場合、バイヤーの営業時間内に、バイヤーの事業所に立ち入り、調査を行うことができる。
5.
バイヤーは、本サービスの利用に関連してバイヤー、出品者、当社又は第三者に被害が生じ、当社が、バイヤーに対して、管轄警察署へ被害届の提出を要請した場合、バイヤーは、協力しなければならない。
6.
バイヤーは、本サービスが米国財務省の定めるOFAC規制に服し、本件売買契約が当該規制による禁止行為に該当する又は該当する可能性がある場合、本件売買契約は中止、取消し、又はOFAC規制の要請により、資産凍結をされることがあることを確認する。